年末調整で受け取る源泉徴収票と保険料控除の意外な相関関係
年末調整で「保険料控除」というキーワードで何を連想しますか。
一般的には保険会社から送付される生命保険料控除と地震保険料控除が頭に浮かぶと思います。
では、保険料控除と源泉徴収票との結びつきは果たしてどのようなものなのでしょうか。
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保険料控除の情報が源泉徴収票に盛り込まれています
そもそも保険料控除は多岐にわたります。
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 社会保険料控除
さらに新生命保険料、旧生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料、旧個人年金保険料に枝分かれします。
源泉徴収票に上記の種類別に年間で支払った金額が記載されます。
源泉徴収票には年間で支払った金額が記載されますが、最高金額は5万円までです。
とくに給与から健康保険料・厚生年金・介護保険料・雇用保険を天引きされているサラリーマンはあまり意識しませんが、キチンと所得から控除されています。
また、国民年金機構に支払う国民年金保険料なども社会保険料控除の対象になります。
そして、年間に支払った社会保険料の合計額に加えて、内訳で国民年金保険料等の金額まで記載されます。
以上のように源泉徴収票には支払った保険料の情報がたくさん盛り込まれています。
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保険料控除と源泉徴収票から性格が読み取れます
源泉徴収票に記載された保険料の情報は支払った履歴を示すだけではありません。
融資を担当する金融機関や税務署が見れば、源泉徴収票からその人の性格を読み取ることができます。
特に注意を要するのは社会保険料の支払った金額が記載されていないケースです。
生活保護など特殊なケースを除いて、会社の社会保険に加入しているかどうかを問わずに支払っていないのは法律違反です。
このような人間に金融機関が信用して住宅ローンの融資をしたいと思いますか。
また、生命保険料、地震保険料の情報も侮れません。
とくに生命保険料や地震保険料を支払っていない人はリスクヘッジができていないとマイナスで評価されます。
ローンを借りようとするならこの点には注意したいところです。
会社に保険料控除証明書の提出をしましょう
源泉徴収票に生命保険料と地震保険料の情報を載せるためには保険会社から送付される控除証明書を会社に提出する必要があります。(毎年、会社から年末調整の依頼が来ると思いますが、そのタイミングで提出しましょう!)
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