公務員の給料日はいつ?みんな同じ日なの?
両親が公務員という方も多いかもしれませんが、公務員でも父親と母親の給料日が違うということがありませんか。
そう、公務員といいましても全ての役所で、給料日が同じとは限りません。
仮に働く庁舎は隣同士でも、官庁や役所が異なれば給料日も異なる場合があります。
それではなぜ、公務員の給料日に関心があるのでしょうか?
それは公務員の給料日は家庭だけの問題だけではないからです。
公務員の給料日に併せて、飲食店では来店客が多く見込めますし、地元スーパーでは客寄せの企画が催されます。
特に有力企業がない地方において公務員はこの上ないお客様なのです。
このように地域の経済に不可欠な公務員の給料とその支給日。
公務員の給料支給日についてまとめたものをご紹介していきます。
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国家公務員の給料日はいつ?
国家公務員でも官庁(職員が属する組織)によって給料支給日が異なります。
国家公務員の給料日は人事院規則九-七(棒給等の支給)第1条の4別表にて定められています。
それに基づき主な官庁(国家公務員)の給料支給日をまとめてみました。
内閣府、会計検査院、人事院、宮内庁、国家公安委員会、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省
【支給日が17日】
文部科学省、特許庁、中小企業庁
【支給日が18日】
防衛省、経済産業省(特許庁、中小企業庁を除く)
以上から国家公務員の給料支給日は16日から18日までの間となっております。
職業で言いますと自衛隊の隊員は地方に配属されている自衛官(陸海空)も含めて防衛省の給料支給日となる18日が給料支給日となります。
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地方公務員の給料日はいつ?
都道府県別の地方公務員の支給日は15日から21日と別れます。
各都道府県の給料支給日はそれぞれの自治体の給与条例又は人事委員会規則によって定められています。
岩手県、栃木県、東京都、富山県、岡山県、島根県
【支給日が16日となる府県】
神奈川県、山梨県、長野県、愛知県、京都府、兵庫県、高知県
【支給日17日となる府】
大阪府
【支給日が19日となる県】
広島県
【支給日が21日となる都県】
北海道、青森県、秋田県、山形県、宮城県、福島県、群馬県、茨城県、千葉県、埼玉県、新潟県、石川県、福井県、静岡県、岐阜県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、鳥取県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
一方、政令指定都市をはじめ、市町村もそれぞれに給与関係の条例または規則によって給料の支給日を定めています。
なお、給料支給日が土日祝祭日に当たる場合は、各自治体の条例や規則等でその直近前か後の平日が定められている場合が多いです。
また職業別にみると
- 警察官(地方公務員の場合)は各都道府県の給料日
- 公立学校の教員(都道府県が給与負担の場合)は各都道府県の給料日
- 消防署員や水道企業団の職員(消防本部や水道企業団の定める給料日)
- 市町村職員(各自治体が条例や規則で定める給料日)
となります。
なお、昭和の時代は給料を手渡しで支給されていたので、給料をもらった実感があったという話を聞きます。
もちろん、今では銀行振り込みで、給料支給日の朝一番には銀行の口座に振り込まれています。
余談ですが、ある都道府県では給料の振込口座を3つに分けることができ、基本給はA口座、時間外手当はB口座、その他はC口座に分けることができました。
こうやって口座を分けることによって、C口座等、本人しか知らない「へそくり」を貯めることができます。
なお、期末勤勉手当(ボーナス)は6月30日、12月10日の支給日が多いようです。
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