年末調整の計算用紙の入手方法は?

年末調整の計算用紙の入手方法は?

企業は従業員の年末調整をしなければいけません。
その計算をするためには用紙の入手が欠かせません。
その用紙は3種類あります。

  1. 平成●●年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  2. 平成●●年分給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿
  3. 平成●●年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

以上の用紙のうち1.と3.を全従業員に配布しなければなりません。



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いまは国税庁HPから計算する用紙は印刷が可能

いまは昔と違って、年末調整の計算に必要な用紙を国税庁HPで自由に印刷できます。
手順は次のとおりです。

  1. Googleで「国税庁 年末調整」で検索します。
  2. 「年末調整|源泉所得税|国税庁」のホームページを開きます。
  3. ホームページ内の左側に「税目別で調べる」のうち「源泉所得税」をクリックします。
  4. 「源泉所得税の届出等を行う」の項目のうち「源泉所得税関係の手続を調べる・用紙を入手する」をクリックします
  5. すると上記の3種類の用紙を含めたいろいろなものが印刷できます。

以上で24時間365日用紙を入手できるようになりました。
昔のように税務署へ取りに行かなくても済みます。
従業員が少ない中小零細企業にとってはありがたいシステムです。



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国税庁HPからの印刷はほんとうにメリットあるの?

年末調整の計算用紙の入手方法は?

ところが、従業員が多い企業にとって、国税庁からの年末調整の用紙のダウンロードが果たしてメリットがあるかどうかは疑問が残ります。
理由は2つあります。

  1. 目に見えるコストとして、ひとり当たり3枚の用紙の紙代、インク代がかかります。
  2. 目に見えないコストとして、プリントアウトする時間がかかります。

間接部門がプリンタを占拠するので、収益を生む直接部門は長時間プリンタが使えない状態です。
また、用紙を大量に印刷すれば、プリンタの寿命は縮まります。
したがって、プリンタの修理している間は、機能不全に陥ります。
以上のように大量印刷は2重の意味で機会損失を被るリスクがあるのです。

計算する用紙を印刷するかどうか慎重に検討しよう

結局、従業員が多い企業は税務署へ取りに行くのも一つの手です。



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