年末調整で扶養控除の不正申告での還付金はいつ発覚するの？

「年末調整＝還付金が口座に振り込まれる」というのが従業員の一般的な感覚です。
その還付金が戻ってくるのがいつなのかは気になるところでしょう。
通常は年末調整の文字どおりその年の12月25日の給料にプラスアルファで口座に振り込まれます。

扶養控除には誘惑があります

年末調整で1円でも多く還付金が欲しいのは従業員の正直な気持ちでしょう。
そこで考え付くのが扶養親族の偽装です。
完全に法律違反です。
扶養控除を水増しするため、実際は家族に103万以上のパートの年間収入があるのに、扶養親族として会社に申告します。
会社としては家族の収入を調べようがありません。
従業員の申告を信じるしか他に選択肢がないのです。
得する？金額は一般的にひとりの扶養家族につき次のとおりです。

収入が増えるほど累進課税によって税率は上がるので、戻ってくる還付金は多くなります。

家族の収入金額は税務署に筒抜け

ところが会社をその場では騙すことができても、ほとんど後になって不正な扶養控除は発覚します。
会社は年末調整をしたあとに地方自治体に全従業員の翌年の原則1月末日までに給与支払報告書を提出します。
その提出によって住民税の計算がされて、会社か本人に納付税額が通知される仕組みです。
当然、家族の収入金額も同じように給与支払報告書から地方自治体に筒抜けです。
地方自治体と連携しているので、申告された扶養親族の年間の収入金額の把握に力を入れています。
忘れたころになって、会社にその従業員の家族が扶養親族に該当するかどうか書面で照会します。
「照会＝すでに家族の収入金額の裏を取っている」ので、諦めるしかありません。
このように税務署を騙して扶養控除を水増ししても、いつかは不正が発覚するのです。

扶養控除の不正申告は会社に迷惑かけるだけ

不正に計算された還付金は本人ではなく、会社に追徴課税の納付書が届きます。
いったん会社が肩代わりして、後で本人に請求します。
扶養控除の水増しは会社に迷惑かけるだけで徒労に終わりますのでご注意を！